債務整理(借金)する時に弁護士に依頼するとどれくらいのお金が必要なのか?
クレジットカードや消費者金融からの借金が重なってしまった時に、弁護士に依頼して返済する借金の額を合法的に減らせる方法があります。
債務整理と呼ばれる方法で、借金の中には利息も含まれていますが、その利息返済が減額するだけで借金の負担はかなり軽くなるケースも多いのです。
しかし弁護士に依頼するとなると気になるのがお金。
実際にはさまざまな依頼料がかかってきますが、その料金はどれくらいなのでしょうか。
債務整理(借金減額)の方法として主に3つの方法別に目安の弁護士依頼料をご紹介します。
債務整理の種類と費用
現在債務整理には主に3つの方法があります。
・任意整理…5~15万円程度
・個人再生…50~80万円程度
・自己破産…30~130万円程度
弁護士に依頼する費用は一括ではなく、分割や後払いも可能です。
なのでまずは一度相談して現在の借金がどのような状態でどうしたいのかをはっきりさせましょう。
任意整理はあくまでも当事者同士による話合いや直接交渉で借金を減額する方法。
示談といってもいいかもしれません。
弁護士費用もそこまで高くありません。
個人再生は裁判所からのお墨付きをもらえる借金減額方法。
金額にもよりますが借金が5分の1~10分の1程度に減額できるケースもあります。
自己破産は裁判所を通じて借金の支払いを免除してもらいます。
ただし一部に関しては認められないこともあります。
債務整理それぞれのメリットデメリット
借金の額がそこまで多くない場合任意整理で負担がさらに軽くなる場合があります。
一般的に弁護士の名前を出すだけで交渉先の相手と有利に話を進められる事が多いです。
直接交渉なので時間もかからず合法的に借金を減額できるのがメリットですが、弁護士費用に対して借金の減額幅が見合わないこともあるので注意が必要。
借金の額がそれなりに大きい場合、裁判所を通じて減額する方法が個人再生です。
弁護士費用が高いのは裁判費用がかかってしまうからで、時間もお金もかかりますがその分借金減額幅も期待できます。
ちなみに個人再生には住宅ローン特則制度があり、これを利用すると持ち家を処分することなく住むことも可能。
弁護士費用は多めにかかってしまいますが、住宅ローンで悩んでいる方はご参考に。
借金でどうにもならなくなった時の最後の切り札が自己破産。
こちらも裁判所を通しますが、一部の借金では適用されない場合もあります。
弁護士に相談してから裁判所までの決定機関はおおむね6ヶ月~1年程度。
ちなみにこれら3種類の案件に関しては、弁護士に正式に依頼する時の着手金の額も大きく異なります。
任意整理で5万から、個人再生で30万円から、自己破産で30万円からと別途報奨金が20万円からとなっています。
弁護士に依頼するとなると躊躇してしまう人も多いと思いますが、今回紹介した内容は裁判所にも認められている合法的な方法です。
お金に振り回される人生から脱出したい時こそ法の力で解決できるケースも多いのです。
実際に弁護士に依頼する場合は、さまざまな想定でどれくらいお金が必要なのか計算してくれますので、少なくとも損をする事はありません。
まずは軽い気持ちで近所の弁護士に相談してみませんか。